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平成23年度税制改正大綱:2012年より店頭デリバティブも申告分離・繰越控除に

政府が16日開いた臨時閣議で、2011年度税制改正大綱が決定。以下税制改正大綱より抜粋。

▼平成23年度税制改正大綱(PDF)

▼金融証券税制(P14)
金融証券税制については、個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融所得課税の一体化に向けた取組みを進める必要があります。

現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率は、公平性や金融商品間の中立性の観点から、20%本則税率とすべきですが、景気回復に万全を期すため、2年延長し、平成26年1月から20%本則税率とします。これに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆる「日本版ISA」)の導入時期については、平成26 年1月からとします。これらの措置については、経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施することとします。

現在、店頭金融デリバティブ取引に係る所得については、総合課税としていますが、金融商品間の課税の中立性を高める観点から、市場金融デリバティブ取引に係る所得と同様に、20%申告分離課税とした上で、両者の通算及び損失額の3年間の繰越控除を可能とします。
現行の会社法における少数株主権の制度との整合性及び所得再分配機能の回復の観点から、事業参加的側面が強いことを勘案して総合課税の対象としている大口株主等が支払を受ける上場株式等に係る配当等の要件について、発行済株式等の総数等に占める保有割合を、現行の5%から3%に引き下げます。


▼金融証券税制(P47)
1.上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る 10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の適用期限を2年延長します。

3.先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用対象に、次に掲げる取引に係る雑所得等を加えます。

イ 商品先物取引法に規定する店頭商品デリバティブ取引(同法第2条第 14 項第 1 号から第 5 号までに掲げる取引に限ります。)の差金等決済

ロ 金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引(同法第2条第-47-22項第1 号から第4 号までに掲げる取引に限ります。)の差金等決済

ハ 店頭カバードワラントの差金等決済又は譲渡
(注)上記の改正は、平成 24 年1月1日以後に行われる店頭商品デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は店頭カバードワラントの差金等決済又は譲渡について適用します。

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12/10

[取引会社関係]
【廃業】2011/1/31で第一種金商業務廃止へ=ドリームバイザー・F

ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社は、収益基盤の確立の面での進捗が遅れ、早期に黒字化を達成することが困難であると判断し、平成23年1月31日をもって第一種金融商品取引業を廃止、通貨関連店頭デリバティブ取引(FX)および有価証券関連店頭デリバティブ取引(CFD)の取り扱いを終了へ。

▼第一種金融商品取引業の廃止のお知らせ=ドリームバイザー・F

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12/06

[取引サービス関係]
12/18より手数料無料の「株式CFD」の取扱開始=クリック証券

クリック証券は、2010年12月18日より、CFDサービスに、代表的な日本株式20銘柄を追加し、株式CFDの提供を開始。

▼クリック証券:手数料無料の日本株取引、株式CFDを遂にリリース

■株式CFDの特徴
<手数料無料・日計りの金利負担なし>
新規建、返済及びロスカット等の取引形態及び売買代金に関わらず、取引に係る手数料は全て無料(※1)となります。また、信用取引と異なり、日計り取引(デイトレード)での金利負担(※2)は発生しません。
※1:当社が提示する売りと買いの価格の差(スプレッド)の負担は発生します。
※2:建玉を翌日へ持ち越した場合には、金利調整額が発生します。

■日本株CFDの概要
取引手数料:無料
金利調整額:日計り取引の場合は、金利調整額は無料。建玉を翌日へ持ち越す場合には、当社が定める金利調整額の受払が発生します。
必要証拠金:取引金額の20%に相当する日本円(レバレッジ最大5倍)
取扱銘柄 :全20銘柄
積水ハウス、キリンHD、武田薬品工業、富士フィルムHD、新日本製鐵、東芝、ソニー、トヨタ自動車、任天堂、三菱商事、三井住友FG、みずほFG、野村HD、東京海上HD、三菱地所、ヤマトHD、全日本空輸、東京電力、ファーストリテイリング、ソフトバンク(銘柄コード順)

※今後も随時、取扱銘柄を追加していく予定であります。また、外国株式の取扱いに関しても検討しております。

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